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不動産売買契約書の「諸規定の継承」とは

不動産売買契約書の「諸規定の継承」とは

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の契約書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

不動産(土地・建物・マンション)を売買する際、契約書に「諸規定の継承」という項目があります。

(諸規定の継承)

第19条 売主は、買主に対し、本物件に関する環境の維持および管理にかかるすべての諸規定を継承させ、買主はこれを承継します。

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「諸規定の継承」の意味と内容

こちらは、物件の利用に関して、公法上の制約の他、私人間(一般市民間)にも種々の制約を課している場合が多いため、これらの制約すべてを買主に継承させることを了承させる条項です。

諸規定の例として、例えば「建築協定」があります。建築協定は、建築する際の制約になりますが、こちらは法律的にみて、買主が当然に継承するものにあたります。一方、例えば「共同アンテナの維持管理規定」、こちらは法律的にみて、買主に当然には継承しないものにあたります。

当然に継承するしない、いずれにせよ、買主が諸規定を知らなかった場合は、予想していなかった負担が強いられ、場合によっては買主と周囲の住民との間で紛争が生じる可能性もあります。そこで、物件状況等報告書を用いて、売主にこれらを明示させ、買主に事細かく説明し、了承させる必要があるわけですが、売主側も忘れている諸規定もあるため、十分な調査が必要です。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。