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不動産売買契約書の「所有権の移転の時期」とは

不動産売買契約書の「所有権の移転の時期」とは

(この項目では、FRK・宅建協会・全日・全住協の契約書を念頭に説明しており、書式や記載方法は微妙に異なっていますが、用語の意味や記入すべき内容は基本的に同じです。ここではFRKの記入方法を中心に解説しています。)

不動産(土地・建物・マンション)を売買する際、契約書に「所有権の移転の時期」という項目があります。

(所有権の移転の時期)

第6条 本物件の所有権は、買主が売主に対して売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した時に売主から買主に移転します。

「所有権の移転の時期」の意味と内容

こちらは、所有権の移転の時期を定めた条項になります。ここでの所有権とは、民法で定義されている、土地や建物などの不動産を自由に使用・収益・処分することができる権利のことなので、いつ、売主から買主の物になるのかを定めているわけです。

本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払ったとき(通常は残代金支払いのとき)に、買主に移転します。

こちらの条項は、民法の所有権の移転は当事者の意思表示のみで移転するときの規定からみると特約になります。

物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

民法第176条

しかしながら、全ての代金を支払ったときを所有権移転時期とする方が、当事者にとって公平であるといえることからこちらの条項が設けられています。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。