不動産売買契約の時に売主が用意しなくてはならない必要なものとは?

不動産売買契約

あなたの不動産を買いたいというお客様が出てきて、やっと契約することになりました。

不動産売買契約2

この契約のときに売主が用意しなくてはならないものとはなんでしょうか?

ここでは、「不動産売買契約のときに売主が用意する必要があるもの」について説明します。

 

契約のときに売主が用意するもの

不動産売買契約のときに、売主が用意する必要があるものは以下の通りです。

不動産売買契約に売主が用意するもの

①実印

不動産売買契約書に押印します。

②印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)

契約後にある残代金決済の時にも印鑑証明書が1通必要になるので、決済が3ヶ月以内の予定ならば計2通取っておいた方が良いかもしれません。(←ここは、必ず不動産屋さんに確認してください。)

③印紙(代)

売買代金によって印紙代は異なります(「不動産を売却したら手取りはいくらになるの?」参照)。印紙そのものを購入して契約の時に持参するのか、印紙代のお金だけ持って行けばよいのかについては不動産屋さんによって異なりますので確認してください。ちなみに、印紙は郵便局で購入することができます。

④本人確認書類

ご本人と確認できる写真付きの住所、氏名、生年月日等が記載されているものです。
・個人のお客様(運転免許証・パスポート 等)
・法人のお客様(登記事項証明書・印鑑証明書 等)

⑤登記関係書類

不動産購入したときの登記済証(権利書)または登記識別情報です。不動産の所有を確認するものとして、買主に提示します。

 

登記済証と登記識別情報

従来、不動産登記が完了した時に、登記済みであることの証明として「権利に関する登記済証」(いわゆる「権利書」)が登記名義人(所有者)に交付されていました。そして、この権利書を持っていることが不動産の登記名義人の証とされていました。しかし、平成17年3月の不動産登記法の改正によって、権利者を交付する制度を順次廃止し、その代わりに登記識別情報」を登記名義人に通知する制度へと変わりました。この「登記識別情報」とは無作為に決められた12桁の英数字で、その不動産の登記名義人の本人確認のための資料です。この英数字を知っていることで、その不動産の登記名義人であることを確認することができるものとされています。なお、登記識別情報が通知されていない不動産については発行済の権利書が登記申請の際に必要になります。

 

⑥仲介手数料の半金

一般的に仲介手数料は、契約時にその半分、そのあとの決済時にもう半分を不動産会社に支払います。契約時に、買主からいただく手付金の中から支払うことが多いため、実際に現金を持参しなくて良いこともあります。また不動産会社によって、契約時ではなく決済時に一括で仲介手数料を支払うケースもありますので、こちらも不動産屋さんに確認してください。

⑦固定資産税納付書

その年に支払った固定資産税の納付書です。確認のために必要ですが、不動産会社によっては必要ないといわれるケースも多いです(「不動産売買に必要な固定資産評価証明書・公課証明書の取得方法」参照)。

 

本人(共有者を含む)が契約に出席できない場合

売主ご本人(共有者を含む)が契約に出席できず、代理人が出席する場合には以下の書類が必要になります。

  • 本人の委任状(本人の自署と実印を押印)
  • 本人の印鑑証明書(3カ月以内のものを1通)
  • 代理人の印鑑証明書(3カ月以内のものを1通)と実印
  • 売主の本人確認書類と代理人の本人確認書類

例えば、夫と妻の共有名義の場合で、夫だけ契約に出席する場合には上記の書類が必要になります。必ず不動産屋さんに確認してください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。一般的に契約の日程が決まれば、不動産会社から「契約のご案内」なる手紙が自宅に届きます。その手紙の中には必要なものについて記載されていますが、契約当日に「この書類を忘れた」ということがないように、不動産屋さんに何度も確認してくださいね。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。