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市街地開発事業とはなにかわかりやすくまとめた

市街地開発事業とはなにかわかりやすくまとめた

Q:市街地開発事業(しがいちかいはつじぎょう)とはなんですか?

A:計画的な街づくりを具体的に行う事業

市街地開発事業とは、すでに市街地となっている区域や市街化を図るべき区域内で、計画的な街づくりを具体的に行うための事業です。

都市づくりの計画(都市計画)を立て、それを実現するエリアとして都市計画区域を定め、都市計画区域内にすでに市街地を形成している区域(既成市街地)、または、今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(エリア)として市街化区域を定めます。

市街地とは、人家や商店・ビルなどが立ち並んだにぎやかな土地のことで、農地や森林などが見られず、市街化とは建築物が数多く建築されているイメージになります。これら計画的な街づくりを具体的に実行するのが市街地開発事業です。

市街地開発事業は、都市計画法第12条に定める7つの事業をまとめた言い方です。

市街地開発事業
名称 根拠となる法律名
土地区画整理事業 土地区画整理法
新住宅市街地開発事業 新住宅市街地開発法
工業団地造成事業 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
市街地再開発事業 都市再開発法
新都市基盤整備事業 新都市基盤整備法
住宅街区整備事業 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
防災街区整備事業 密集市街地整備法

市街地開発事業は、土地を買収して事業を行うものと、土地を買収せずに事業を行うものにわかれます(併用するものもあります)。

土地の買収 事業名
新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、市街地再開発事業(第2種)
× 土地区画整理事業、防災街区整備事業、新都市基盤整備事業、市街地再開発事業(第1種)

7つの事業があるとはいえ、圧倒的に多いのは土地区画整理事業で、住宅街区整備事業や防災街区整備事業の実施例は少なく、新都市基盤整備事業に至っては、過去実施例がありません。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。