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昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記とはなにか

昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記とはなにか

Q:登記簿謄本に記載されている「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記」とはなんですか?

登記簿謄本表題部昭和63年法務省令

(登記簿謄本表題部の例)

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A:紙からコンピューターに登記内容を移したこと示す

以前は、登記簿も紙に記録されていましたが、2008(平成20)年3月までに、登記内容を磁気ディスクに記録する方法に変え、紙の登記簿謄本を閉鎖しました。このとき、登記内容を移したこと(このことを「移記」といいます)を示すために、登記簿謄本の「表題部」「甲区」「乙区」それぞれに「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記」と記録するものです。

土地の登記簿謄本の表題部にある地番や地目・地積に関する記録は、現状とそれまでの経緯を知るために非常に重要な項目のため、省略せずに全て移記されます。それ以外の登記事項は、現時点で効力のあるものだけを移記します。

権利部(甲区・乙区)については、現状さえわかれば良いため、移記時点で効力のない登記は省略され移記しません。つまり、最新の所有者への所有権移転登記が移記されるだけで、その前の所有者が誰かを知ることができません。その前の所有者が誰かを知りたい場合は、閉鎖登記簿を取得して調べる必要があります。

登記簿謄本甲区昭和63年法務省令

(登記簿謄本権利部甲区の例)

ちなみに、2005(平成17)年3月の新不動産登記法施行以降に移記した場合は、「平成17年法務省令第18号附則第3条第2項の規定により移記」と記録されています。

閉鎖登記簿の取得方法については「登記事項証明書など登記資料の申請書のわかりやすい書き方」をご覧ください。

登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面・閉鎖登記簿・旧土地台帳の申請書の書き方

2018.01.11

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。