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隣地斜線制限についてわかりやすくまとめた

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Q:隣地斜線制限(りんちしゃせんせいげん)とはなんですか?

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A:隣地側に面した建物部分の高さの制限

隣地斜線制限画像byいくらチャンネル斜線制限とは、建物と建物の間に空間を確保して、日照・採光・通風を妨げないための制限で、道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限の3種類があります。

隣地斜線制限とは、隣地側に面した建物部分の高さが20mもしく31mを超える部分についての制限です。

隣地といっても、道路に接する部分の制限は道路斜線制限があるため除きます。写真のマンションは、隣地斜線制限を受けてこのようなデザインになっています。

隣地斜線制限は、次の用途地域に制限がかかります。

道路斜線 隣地斜線 北側斜線
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
田園住居地域
 
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途地域の指定のない地域

隣地斜線制限は、高さが20mもしく31mを超える部分についての制限であり、第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・田園住居地域は、建築物の高さが原則として10mまたは12mに制限される絶対高さ制限があるため、隣地斜線制限は適用されません

隣地斜線制限画像byいくらチャンネル

隣地斜線制限は、敷地の周囲にある隣地境界線から発生する架空の斜めの線による制限のことで、建物を建てるときは、高さがこれらの斜線を超えないように設計しなければなりません。

具体的には、20mまたは31mの基準の高さから、隣地境界線までの距離の1.25倍または2.5倍以下(傾斜勾配)に建物の高さが制限されます。

マンションやオフィスビルなど隣地に面する側の建物上部に、三角柱状に切り取られたような部分がみられますが、隣地斜線制限の範囲内で、高さや容積をできるだけ確保するよう設計したからです。

基準の高さと傾斜勾配は、次の通りです。

用途地域 基準の高さ 傾斜勾配
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
20m 1.25
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
31m 2.5

マンションなど高層建築物は、隣地斜線制限を受けて少しいびつな外観をしているかもしれません。隣地斜線制限という隣地側に面した建物部分の高さの制限があることを知っておきましょう。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。