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住宅の三世代同居改修工事等に係る特例とはなにか

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例とはなにか

ここでは、平成28年4月に始まった「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」についてわかりすく説明します。

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住宅の三世代同居改修工事等に係る特例とは?

少子高齢化が進んでいることを背景として、出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、平成28年4月1日から、祖父母・父母・子世代の三世代等の同居を後押しする「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」という減税制度が創設されました。

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合に所得税が控除されます。平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、居住している方にそれぞれの区分に応じた金額を所得税の額から控除します。なお、合計所得金額が3,000万円以下の人が対象で、賃貸ではなく所有する住宅のリフォームをする方が対象です。

この三世代同居改修(リフォーム)とは、①調理室・②浴室・③トイレ・④玄関のいずれかを増設する工事(改修後、①~④のいずれか2つ以上が三世代同居のため複数となるもの)で、工事費用(補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えるものです。

リフォーム資金の出所で大きく分けて、「ローン型」と「現金型」に分かれます。

ローン型

ローン型の正式名称は「住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」です。名称の通り、三世代同居リフォームを5年以上のローンで行った場合、所得税の控除(1年当たり最大控除額12.5万円、5年最大控除額62.5万円)が受けられます。

借入金年末残高1,000万円以下(1,000万円を限度とする)について、リフォーム費用の2%またはリフォーム以外の費用の1%が5年間、所得税額から控除されます。

控除率 対象工事限度額 最大控除額
2% 三世代同居工事 250万円 62.5万円
(5年間)
1% その他の工事 750万円

住宅ローン控除との選択制のため、住宅ローン控除と併用できません

現金型

現金型の正式名称は「既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除」です。こちらは、ローンを利用せずに一定の三世代同居リフォームを行った場合、標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%に相当する金額を、その年分の所得税から控除されます。

限度額 最大控除額
250万円 25万円

控除期間は1年間なので、リフォーム後に暮らし始めた年だけ控除されます。

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この記事の監修者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。