特定用途制限地域とはどのような地域なのか

不動産調査Q&A(不動産に関係する法律)

Q:特定用途制限地域とはなんですか?

 

A:用途地域が指定されていない非線引き都市計画区域および準都市計画区域に指定

用途地域により、住宅地域には工場が建てられないなど、地域ごとに建築できる建物を限定しています。用途地域を指定する理由は、市街化(建物の建築が進むこと)する範囲を限定することにより、無秩序な市街化を防止するためです。そのため、市街化区域では、必ず用途地域を定めます。

非線引き都市計画区域や準都市計画区域にも用途地域を定めることはできます。ただ、必須ではありません。

[非線引き都市計画区域についてはこちら]

線引き区域、非線引き区域とはなにか

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[準都市計画区域についてはこちら]

都市計画区域、都市計画区域外、準都市計画区域とはなにか

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特定用途制限地域とは、用途地域を指定して全面的に用途(建てれる建物の種類)を規制するほどではないものの、限定された範囲で周辺環境に影響を与えかねない建物の建築を制限する地域のことです。

そこで特定用途制限地域は、用途地域が指定されていない非線引き都市計画区域および準都市計画区域内の土地に定めることができます。観光地や高速道路のインターチェンジ周辺などに多く定められています。

特定用途制限地域

例えば、北海道ニセコ町の準都市計画区域内に特別用途制限地域が定めれていますが、制限されている具体的な建築物をみると、マージャン屋、パチンコ屋、キャバレー、ダンスホール、カラオケボックス、ガソリンスタンド、ゴルフ練習場、風俗施設、危険性のある工場、危険物貯蔵施設などです。

特定用途制限地域とは?-ニセコの例から説明する-

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2016.03.01

特定用途制限地域は、都市計画法で定める「地域地区」の一つです。地域地区とは、都市計画区域内の土地を、どのような用途に利用するべきか、どの程度利用するべきかなどを定めて21種類に分類したものです。非線引き区域は都市計画区域内です。

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ABOUTこの記事をかいた人

坂根大介

イクラ株式会社代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。不動産売買取引の契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、一般消費者向けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。