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都市施設と都市計画施設の違いについてわかりやすくまとめた

都市施設と都市計画施設の違いについてわかりやすくまとめた

Q:都市施設と都市計画施設の違いはなんですか?

都市施設と都市計画施設の違い

都市施設と都市計画施設は同じような言葉ですが、都市計画法第4条に次のように定められています。

5 この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき第11条第1項各号に掲げる施設をいう。

6 この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第11条第1項各号に掲げる施設をいう。

都市計画法第4条5、6

都市施設とは、都市計画で定めるべきリスト一覧です。都市計画法第11条をみると、都市施設には次のようなものがあります。

都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
1 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
2 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
3 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設または処理施設
4 河川、運河その他の水路
5 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
6 病院、保育所その他の医療施設または社会福祉施設
7 市場、と畜場または火葬場
8 一団地の住宅施設(一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
9 一団地の官公庁施設(一団地の国家機関または地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
10 流通業務団地
11 一団地の津波防災拠点市街地形成施設(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第2条第15項に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。)
12 一団地の復興再生拠点市街地形成施設(福島復興再生特別措置法(平成24年法律第二十五号)第32条第1項に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設をいう。)
13 一団地の復興拠点市街地形成施設(大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第二条第8号に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設をいう。)
14 その他政令で定める施設

都市計画法第11条

施設は、学校や図書館、病院などの建物だけでなく、道路や河川、水道、下水道、公園、緑地などのインフラや建物でないものも含みます。

上記の都市施設の内、具体的に建設することが決まったもの(これを「都市計画」といいます)を、都市計画施設といいます。

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この記事の執筆者

坂根 大介
坂根 大介さかね だいすけ

イクラ株式会社代表。はつね司法書士事務所共同代表。1986年大阪生まれ。関西大学文学部卒業。
野村證券株式会社に入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。
「証券×不動産(売買)×IT」という強みと、契約実務や物件調査の経験をもとに、プロ向けに不動産の調査方法や用語解説、不動産市況、不動産屋社長のためのノートを「イクラちゃんねる」にてわかりやすく発信している。
また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。
イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「イクラ不動産」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「スマホの不動産屋さん」を運営。
主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。