不動産用語の「用途地域」とはなにか

不動産用語の「用途地域」とはなにか

Q:不動産用語の用途地域とはなんですか?

 

A:用途地域とは建築できる建物が決められているエリア

用途とは「つかいみち」という意味です。用途地域に指定されることにより、地域ごとに建物のつかいみち(建物の種類)が決められます。例えば、住宅地域には工場を建ててはいけないなどの制限です。

用途地域とは、住居系、商業系、工業系合わせて13の地域の総称であり、用途地域という名称の地域があるわけではありません。用途地域ごとに、建築できる建物とできない建物が明確になっているので、ある用途の建物が建築可能かどうかを、あらかじめ知ることができます。それだけでなく、建ぺい率、容積率、高さ制限にも関係するため、不動産がどの用途地域に属するかの不動産調査は必須です。

用途地域の種類 目的・用途規制の要旨
1 第一種低層住居専用地域 低層住宅のための地域で、小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられる。
2 第二種低層住居専用地域 主に低層住宅のための地域で、小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられる。
3 第一種中高層住居専用地域 中高層住宅のための地域で、病院・大学・500㎡までの一定のお店などが建てられる。
4 第二種中高層住居専用地域 主に中高層住宅のための地域で、病院・大学などのほか、1500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられる。
5 第一種住居地域 住居の環境を守るための地域で、3000㎡までの店舗・事務所・ホテルなどは建てられる。
6 第二種住居地域 主に住居の環境を守るための地域で、店舗・事務所・ホテル・カラオケボックスなどは建てられる。
7 田園住居地域 都市部における貴重な田園風景とそれがもたらす周辺の良好な低層住宅の環境を守る地域で、その地域で生産された農産物を使用する場合は500㎡までのお店が建てられる
8 準住居地域 道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域。
9 近隣商業地域 まわりの住民が日用品の買物などをするための地域で、住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられる。
10 商業地域 銀行・映画館・飲食店・百貨店などが集まる地域で、住宅や小規模の工場も建てられる。
11 準工業地域 主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域で、危険性・環境悪化が大きい工場のほかはほとんど建てられる。
12 工業地域 どんな工場でも建てられる地域で、住宅やお店は建てられるが、学校・病院・ホテルなどは建てられない。
13 工業専用地域 工場のための地域で、どんな工場でも建てられるが、住宅・お店・学校・病院・ホテルなどは建てられない。

用途地域は地域地区のひとつであり、地域地区とは、都市計画区域内の土地をどのような用途に利用するべきか、どの程度利用するべきかなどを定めて21種類に分類したものです。

また、用途地域は市街化区域内では必ず定め、必要な場合は、準都市計画区域非線引き都市計画区域内でも定めることができます。

用途地域

用途地域を定めることが必須な市街化区域とは、すでに市街地、または今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことです。市街地とは、人家や商店・ビルなどが立ち並んだにぎやかな土地のことで、農地や森林などが見られません。そして、市街化とは建物の建築が進んでいるイメージになります。

例えば、住宅地のど真ん中に工場があっては、町並みや環境が台無しになります。このような無秩序な建物の建築を防ぐために、住宅は住宅、店舗は店舗、工場は工場といったように同じ用途(つかいみち)の建物をなるべく集めるために制限しているのが用途地域なのです。

用途地域については、かなり細かく分けるので、市町村が指定します。

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